外国人雇用

企業担当者が不安に感じる「外国人雇用」について、労働関連諸法令に従ったアドバイス/サポート体制が万全です。

在留資格に係る手続きはもちろん、語学堪能な人材による労働契約書/就業規則の翻訳、雇用する従業員へ母国語での内容説明、さらには就業環境の整備や生活支援の相談にいたるまで幅広くご相談いただけます。

許認可申請

年々、許可要件の確認が厳格化されている許認可申請は、企業が事業を行うために必須であり、失敗が許されないものです。
専門知識を有する行政書士が対応することで、効率よく確実に許認可を取得することができます。
また、継続的にご依頼いただくことで、次の更新および行政調査に備えた法令順守の運用が可能となります。

予防法務

企業間で交わされる多種多様かつ幅広い業種の契約書について、専門家が内容の精査を行います。契約締結前に行うことで、無用のリスクを予防するだけでなく、取引において有利な契約とすることができます。また、M&A（企業合併・買収・事業譲渡）により発生する法的な問題が本来の企業運営に影響しないようアドバイスも可能です。

入札参加資格申請

入札参加資格申請業務はお任せください。

国や自治体が発行する公共工事を受注するための第一歩。新規取得／更新申請・変更手続きなどに対応します。

全国対応なので、各地の入札情報や地方ルールを把握、入札ご担当者の退職による引き継ぎリスクを軽減します。

複数の拠点を持つ事務所ですので、地方の行政機関も対応可能。自治体ごとに異なる有効期限管理までを対応。申請漏れを防ぎ、獲得した入札案件に集中できます。

技能実習生監査

外部監査業務を行政書士兼外部監査人資格者が対応します。実習計画どおり業務を行えているか。関連業務・周辺業務の割合に問題がないか。現在の対応で指導・改善命令事項と判断されないか。新しく出来た「特定技能」に変更できるか知りたい。などの疑問に対応いたします。

特定技能への提案も可能です。特定技能へ移行するメリットとして1人前に育った技能実習生をそのまま継続して自社で雇用できたり、帰国してしまった優秀な人材を呼び寄せることも可能です。